成年後見制度は、認知症や知的、精神障害などで、福祉サービスなどの契約や意思決定が困難な方の権利や財産を保護する制度です。 成年後見制度には判断能力が不十分になってから利用する「法定後見制度」と、あらかじめ後見人や将来の支援内容を決めておく「任意後見制度」があります。

認知症や知的障害・精神障害などによって、判断能力が不十分な人を法律的に支援する制度です。具体的には、財産管理や介護サービスの利用契約、施設・病院の入退所契約などを、本人の福祉や生活に配慮しながら本人と一緒に、家庭裁判所に選任された補助人・保佐人・成年後見人が行います。

また、悪質商法等による被害を防ぐため、成年後見人等には、取消権が与えられ、本人が行った不利益契約を取り消すこともできます。本人の判断能力の程度によって補助・補佐・後見の3種類に分けられており、類型によって成年後見人等に与えられる法的権限の範囲等が異なります。

判断能力が低下している本人に代わり銀行で預金を払い戻そうとしたところ「成年後見制度を利用するように」といわれた。

知的障害のある息子を支援してくれる人をつけておきたい…。

不動産などの処分をしなくてはいけないが、手続きが不安…。

認知症の父親が何度も悪質商法の被害にあっているので防止したい。

将来、判断能力が衰えたときに備えて、「誰に何を頼みたいのか」などをあらかじめ決めておく制度です。判断能力があるときに、公証役場で公正証書を作成して、任意後見人となる人（任意後見受任者）と任意後見契約を締結しておきます。
判断能力が低下した時点で、家庭裁判所に申立てを行い、任意後見監督人が選任され、あらかじめ決めておいた任意後見人が、本人のために活動を開始します。
任意後見受任者が家族等でない場合、任意後見契約とは別に、見守り契約などを結び、任意後見の開始の時期を失することがないように配慮した方がよいでしょう。」

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