平成18年度の 事業計画と予算が決定しました |
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| 平成18年3月27日の理事会・評議員会で平成18年度の事業計画と予算を審議し、次のように決定しました。 港社協では、本年度、左記の事業計画(重点事業)を推進します。 |
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★事業計画【重点事業】 |
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1 事務局組織改正 2 「成年後見制度推進機関」の設置準備 3 (仮称)港区社会福祉協議会財政問題検討会の設置 4 港区共同募金配分推せん委員会の運営 5 ひとり暮らし高齢者等見守り事業のモデル試行の拡大 6 高齢者等の閉じこもりをなくす「いきいきサロン」の推進 7 子育て家庭が地域で孤立しない「子育てサロン」の推進 8 住民相互の助け合いによる「おむすびサービス」・「育児サポート子むすび」の推進 9 ボランティア団体・NPOとの連携・協働・支援 10 地区ボランティアコーナーの整備・運営 11 福祉サービス利用支援センター事業の利用促進 |
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◆主な新規・拡充・廃止事業 |
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《新規事業》 ○事務局組織改正 ○成年後見制度推進機関設置の準備 ○(仮称)港区社会福祉協議会財政問題検討会の設置 ○港区共同募金配分推せん委員会の設置 ○ひとり暮らし高齢者等見守り事業 ○朗読ボランティア養成講座 ○障害者水泳ボランティア養成講座 ○傾聴ボランティア養成講座 《拡充事業》 ○いきいきサロン ○子育てサロン ○地区ボランティアコーナーの整備・運営 《廃止事業》 ○ホームヘルパー養成講習(2級課程) ○台場高齢者在宅サービスセンター管理運営受託 |
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★平成18年度予算 |
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予算額は、前年度に比較して、約3億3千4百万円、率にして約42パーセント減額になっています。(A参照)これは、前年度、ペイオフ対策のためのボランティア基金の一部を取り崩し国債の購入に充て、予算総額が一時的に大幅な増額となったためです。本年度は前記の国債購入費の減と、台場高齢者在宅サービスセンター管理運営事業撤退および訪問介護事業の縮小のため、それに伴う事業費の支出減が大幅な減額の要因となっています。一方、新規事業として、成年後見制度推進機関の設置準備経費を計上しています。 特に本年度は、前年度からの内部留保金(前期末支払資金残高)を事業費に充当しています。 (B参照) |
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@経理区分別予算額(一般会計) (単位:千円/%)
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A平成18年度各会計予算総括表 (単位:千円/%)
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B一般会計予算概要 <収入> 合計 373,690千円 (単位:千円) ![]() |
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<支出> 合計 373,690千円 ![]() |
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