福祉資金貸付制度のご案内
 

 港社協では、他から資金貸付を受けることが困難な世帯のご相談に応じ、必要な資金をお貸しします。
 貸付要件についての詳細はお問い合わせください。
 
問合せ経営管理課電話(3438−2200)

緊急援護資金
低所得世帯で、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に対し(収入制限あり)、必要な資金をお貸しします。
貸 付 対 象 港区に3ヶ月以上居住しており低所得と認められた世帯の世帯主(当貸付金または応急母子小口資金借受中の世帯、生活保護世帯は対象としません)
貸付限度額 3万円以内 食費等日常生活費
10万円以内 災害・療養・冠婚葬祭・住宅の小規模改修など
連帯保証人 3万円を超える場合1名必要(原則港区居住者)
返    済 翌月末からの返済。貸付金額により10ヶ月以内(3万円以下の場合)、20ヶ月以内(10万円以下の場合)の均等月賦で返済
貸 付 利 子 無利子

緊急小口資金
低所得世帯で、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に対し(収入制限あり)、必要な資金をお貸しします。
貸 付 対 象 低所得と認められた世帯の世帯主。本人又は同一世帯員が@〜Cの理由により緊急の生活費に困窮していること
@医療費又は介護費の支払いによる(慢性疾患や長期的な費用負担によるものは対象としま
 せん)
A給料等の盗難、紛失による
B年金、保険等の支給開始までのつなぎ
C火災等による被災による
貸付限度額 5万円以内
連帯保証人 不要
返    済 2ヶ月間据置後、4ヶ月以内で返済
貸 付 利 子 年利3%

長期生活支援資金(リバースモーゲージ)
現在居住している自己所有の不動産に、将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金をお貸しします。
※マンションや、賃借権等利用権・抵当権等の担保権が設定されている不動産は対象外です。
貸 付 対 象 ・配偶者または親以外の同居人がいないこと
・世帯が住民税非課税程度または均等割程度の世帯であること
・世帯の構成員が原則として65歳以上であること
貸付限度額 月額30万円以内 (土地評価額の70%程度)
貸 付 期 間 貸付元利金(貸付金+利子)が貸付限度額に達するまでの期間。または、貸付契約の終了時(借受人の死亡等)までの期間
連帯保証人 推定相続人の中から1名
返    済 貸付契約の終了時に、貸付元利金を現金で一括返済
費 用 負 担 土地の評価、担保物件の登記その他の契約費用は借受人負担
貸 付 利 子 年3%又は当該年度における4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い方

生活福祉資金
 お住まいの地区の担当民生委員・児童委員とともにご相談に応じます。必要な資金をお貸しすることにより、世帯の経済的自立と生活の充実を図ることを目的としています。※資金種類により、貸付要件、貸付限度額、返済期間等がかわります。
○対 象 世 帯 低所得者世帯・高齢者世帯・障害者世帯
○連帯保証人 1名
○貸 付 利 子 3%(修学資金、療養・介護等資金は無利子)
資  金  種  類 貸付限度額(円) @返済期間(据置期間) 対象世帯
低所得 障害者 高齢者
更生資金 生  業  費 280万円(低所得世帯) 7年以内(1年以内)  
460万円(障害者世帯) 9年以内(1年6ヶ月以内)
技能習得費 110万円(低所得世帯) 8年以内(6ヶ月以内)
130万円(障害者世帯)
福祉資金 @結婚費A出産費B葬祭費          50万円 3年以内(6ヶ月以内)    
C転宅費D給排水・電気設備・冷暖房設備の設置費用          50万円
E機能回復訓練器具等購入費用          50万円  
F就職支度費          50万円  
G年金・健康保険料掛金未納分追納費H義務教育にかかる費用(制服や修学旅行の費用)          50万円    
I障害者等福祉用具購入費         120万円 6年以内(6ヶ月以内)  
J障害者自動車購入費         200万円 6年以内(6ヶ月以内)    
K中国残留邦人等国民年金追納費      470万4千円 10年以内(6ヶ月以内)      
住 宅 資 金         250万円 7年以内(6ヶ月以内)
災害援護資金         150万円 7年以内(1年以内)    
修 学 資 金 修 学 費 月額3万5千円〜6万5千円(学校の種類によります) 14年以内(6ヶ月以内)    
就学支度費         50万円 14年以内(6ヶ月以内)    
療養・介護
等資金
療養費(療養期間が1年を超えない場合)        170万円 5年以内(6ヶ月以内)  
介護等費(サービス受給期間が1年を超えない場合)        170万円 5年以内(6ヶ月以内)

離職者支援資金
失業で生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の生活費をお貸しします。
貸 付 対 象 @生計中心者が、失業したことにより生活の維持が困難になった
A生計中心者が、就労可能で求職活動を行っている
B生計中心者が、就労することで世帯の今後の見通しが明らかである
C生計中心者が、離職の日から2年(特別な場合は3年)を超えていない
D生計中心者が、雇用保険の一般求職者給付を受給していない(待機期間中も対象外)
E原則として65歳未満
貸付限度額 月額10万円以内 単身世帯
月額20万円以内 世帯構成人員2名以上
貸 付 期 間 12ヶ月以内
連帯保証人 1名(2名必要な場合もあります。)
返    済 据置期間(12ヶ月)終了後、7年以内の月賦返済
貸 付 利 子 年利3%