平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、毎年１月１７日は「防災とボランティアの日」・１月１５日〜２１日は「防災とボランティア週間」と制定されています。 　港社協では、いつ起こりうるかもしれない災害に備えて、行政・民生委員・ボランティア団体・個人ボランティア等と連携しながら、「平常時からの地域防災力向上」のための取り組みを行っています。 　みなさんも防災・災害について改めて考えてみてはいかがでしょうか？ 申込み問合せ みなとボランティアセンター　 電　話（３４３１）２０８１　 ＦＡＸ（３４３８）２７５５　  E‐mail:vc@minato‐cosw.net

「災害ボランティア活動本部運営訓練」

大型災害が発生した場合に、港区の要請に基づいて、災害ボランティア本部を設置・運営します。 　そのような事態に備えて、毎年「災害ボランティア活動本部訓練」を実施しています。 　行政・民生委員児童委員・赤十字奉仕団等の関係機関の協力を得て、「ボランティア本部設置」・「ボランティア派遣依頼者（被災者）への対応方法」・「被災地で支援活動を行うボランティアのコーディネート訓練」等のシミュレーション訓練を行うことで、各職員の災害ボランティア本部運営時の対応力向上を図っています。

「手話通訳派遣協定」
災害時におけるボランティア手話通訳派遣協定	災害発生後の要援護者支援対策の一環として、区内で活動中の手話通訳団体と、「災害時におけるボランティア手話通訳派遣についての協定」を締結しています。 　その内容は、港社協の要請に基づくボランティア活動として、災害発生後に聴覚障害者へ実施する「各種情報の提供支援」・「災害発生初期の安否確認」・「避難所生活での初期対応」等といった、いずれも「手話等による意思伝達を用いた支援活動」を依頼する内容です。 　現在、この協定には５０名以上の協力者に登録をしていただいています。

「要援護者救援マニュアル」

「災害時要援護者」とは、災害発生後に自力での安全確保や情報把握が困難な要介護者・障害者・傷病者等を示します。 　要援護者への支援体制づくりとして、本マニュアルの作成をすすめています。要援護者自身や要援護者を支える地域のみなさんに、「地域や家庭で、平常時から災害にむけてどのような備えや取り組みをしておくべきか」・「災害が発生した後に、どのように避難行動し、要援護者を支えていくことが望ましいのか」等について、理解していただくことを目的としています。