保護司は、地域社会の中でボランティアとして、
犯罪を犯した人や非行に走った人たちの立ち直りの援助や、
地域住民からの犯罪や非行の予防に関する相談に応じ、必要な助言・指導を行うなど、
更生保護行政の重要な役割を担っています。

保護司は、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（本質的には民間のボランティア）です。保護観察官（更生保護に関する専門的な知識に基づいて、保護観察の実施などに当たる国家公務員）と協力して、活動しています。

犯罪や非行をした人も、何らかの処分を受けた後は、地域社会で生活を続けます。 　更生保護とは、国が民間の人々と連携して、犯罪や非行をした人が地域の中で早期に更生できるよう助けるとともに、地域の犯罪や非行の予防を図る活動です。 　更生保護を実施する国の機関は法務省ですが、その地方機関として、地方更生保護委員会（高等裁判所の管轄区域ごとに全国８カ所に置かれ、少年院や刑務所に収容されている人の仮釈放に関する決定を行う機関）及び保護観察所（各都道府県に置かれ、保護司をはじめとする地域の人々の協力を得て、保護観察や犯罪予防活動などを実施する機関）があります。

法務省　東京保護観察所　総務課
〒100-8977　東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
TEL 03-3597-0120

更生保護青少年相談

港区保護司会の協力による、更生保護と青少年の健全育成に関する相談窓口を開設しています。 日時 毎週木曜日（第３木曜日は、観察所観察官定期駐在日）午後１時〜午後４時（受付は午後３時まで） 場所 港区役所区民相談室

社会を明るくする運動港区実施委員会(強調月間７月１日〜８月３１日)

青少年の健全育成と罪を犯した少年の更生援助に重点を置き、すべての国民が、犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、犯罪のない明るい社会を築くことを目的に展開される全国的な運動です。 　港区では、区長を委員長とし、保護司会を中心に関係団体で「社会を明るくする運動港区実施委員会」を組織してこの運動を実施しています。 また、区内５地区で地区実施委員会を組織し、地域の特性を生かした運動を実施しています。 ７月１日駅頭広報活動、みなと区民の集い、地域集会、パレード、他

青少年健全育成地域活動への取組み

犯罪や非行のない明るい社会を実現するために、学校、地区委員会、PTA、町会等と 連携強化し、地域に根ざした幅広い活動をしています。

更生保護女性会

保護司活動に、全面的に参加協力しています。 その他、子育て支援活動、地域ミニ集会活動をしています。

更生保護、協力雇用主の募集について

犯罪、非行歴のある人を雇用し、仕事を提供する民間の雇用主で就職の困難な人の社会復帰に貢献しています。

港区役所　保健福祉課管理係
TEL 03-3578-2111 内2374